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当事務所のホームページをご覧いただき
誠にありがとうございます。
小・中・高と学生時代を過ごし、現在も住んでいる
名古屋市守山区で地域に密着した司法書士事務所を目指しております。

不動産の名義変更、預貯金や株式などの他の財産の相続手続きは、司法書士が代理することができます。
相続税の申告が必要な場合には、税理士をご紹介いたします。
相続人が誰か分からない、相続人間で争いがある場合には、弁護士をご紹介いたします。
どこに相談すれば良いのか迷ったときには、司法書士へご相談を。

「おひとりさま」司法書士がサポートする生前対策

わたくし自身が未婚で子供もいない「おひとりさま」です。
最期まで充実した人生を送る、築いた財産を自分の使いたいようにをサポートします。

遺言書の作成

相続人がいない人が亡くなると、その財産は国の財産となります。（２０２２年度は７６８億９４４４万円）
せっかくご自身で築いた財産です。ご自身があげたい人、団体を指定したり、使い方を指定して、人生最後の自己表現をしましょう。
そのために、遺言公正証書の作成をおすすめしています。

「遺贈寄付」という選択

お世話になった故郷や団体に恩返ししたい、社会問題について支援したいと考える方も少なくありませんが、人生１００年時代とも言われる現代において、老後にどれくらいの資産が必要になるのかも分かりません。
しかし、遺言書を作成することにより、亡くなった後に遺った財産でその思いを実現することができます。
寄付と聞くと遺産が多い人がするものと考えてしまいますが、少額でも寄付先団体は大変ありがたいものです。
承継寄付診断士として、寄付先の選び方、遺贈寄付の遺言の書き方など、想いと財産を次世代に繋ぐサポートをします。

「おひとりさま」以外での遺言書作成をおススメするケース

お子様がいない夫婦

どちらか一方が亡くなると、残された配偶者は、亡くなった配偶者の親、（親が死亡していた場合は）兄弟姉妹と遺産分割協議をする必要があります。中には認知症などで簡単には遺産分割協議ができない人がいる場合もあります。

再婚して配偶者、子がいるが、前妻との間に子がいる方

現在の配偶者とその子が住んでいる家などを相続するためには、前妻との間の子と遺産分割協議をする必要があります。

他の相続人と良好な関係であれば問題ありませんが、そもそも普段から付き合いがないという状況も多くあります。
配偶者の方に心理的な負担も含めて、余計な負担をかけずに済むメリットがあります。

死後事務委任契約

死後事務とは、葬儀、納骨、家財道具処分、行政手続き等の具体的な手続きや処理です。
これらは、遺言で指定することができず、生前に委任契約を締結いたします。
葬儀や納骨を任せる親族がいない方は、死後事務委任契約を締結しておくことで、自分が希望していた死後の手続きを安心して依頼することができます。

任意後見契約

認知症等で判断能力が低下した場合に備えて、財産管理等をしてくれる人を事前にご自身で決めることができます。
法定成年後見は、認知症等になってから成年後見人を家庭裁判所が選任します。親族がなる場合もありますが、弁護士、司法書士等の専門職が選任される場合もあります。（任意後見の場合には、後見監督人が選任されます。）

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